津久見市議会 2022-12-14 令和 4年第 4回定例会（第3号12月14日）
今後とも、ＪＲ津久見駅のバリアフリー化の検討の中で、ＪＲ津久見駅前と宮本町側の整備も検討する必要があると考えていますが、そのためには、国等の補助金・交付金、有利な地方債の活用等の事業予算の確保が大きな課題であると考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。
今後とも、ＪＲ津久見駅のバリアフリー化の検討の中で、ＪＲ津久見駅前と宮本町側の整備も検討する必要があると考えていますが、そのためには、国等の補助金・交付金、有利な地方債の活用等の事業予算の確保が大きな課題であると考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 井戸川幸弘議員。 ○５番（井戸川幸弘議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。
今後とも、市民や関係者等とのコンセンサスの形成、事業計画、概算事業費の算定、事業予算の確保等、できるだけ早期に方向性を見出していければと考えていますが、新庁舎建設や先ほど答弁しました都市構造再編集中支援事業を最優先で取り組んでいく必要がありますので、将来的な財政運営を見据え、慎重に進めていきたいと思います。 なお、御質問の事業費及び市の負担額につきましては、現時点では試算していません。
全国の自治体も国が推奨する方向性と各自治体の整備方針が合致し、さらに国庫補助金等の事業予算の確保も可能ということで計画したんじゃないかというふうに思われます。
さらに市内酪農組合より飼料、燃油、資材高騰における畜産経営の維持に係る要望を受けたことがありまして、酪農家を含む全ての畜産業を営む農家を対象に、物価高騰対策として購入飼料の価格上昇分についての支援に向け事業予算を本議会に提出しているところでございます。
また、市内の酪農組合から飼料、それから燃油、資材高騰における畜産経営の持続化に係る要望を受けまして、酪農家を含む全ての畜産業を営む農家を対象に物価高騰対策として、購入飼料の価格上昇分についての支援に向け、事業予算を本議会に提出しているところでございます。
今年度の事業は、幸い事業予算が確保できまして実施できる運びとなりました。今後もてんぐ巣病も含めて、やはり計画的にということが大事とは思っているんですが、いずれにしても事業予算をどういう形で確保していくかということが重要と思いますので予算確保に努めていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
この、国際交流や大分市の観光キャンペーンとしての性格を持つと言われている事業予算が、高崎山自然動物園費、その中でも維持管理に関わる動物園管理等委託料として計上されていること自体、大いに問題です。これでは、市民が高崎山自然動物のニホンザルを他国へ寄贈しようとしているという印象を持ったとしても、無理はありません。 また、寄贈しようというニホンザルについても問題があります。
産業関係では、ユネスコ食文化創造都市としての各種取組を支援する食文化創造都市推進事業、臼杵城泊推進事業、ピーマン選果場増設などの次代へつなぐ園芸産地整備事業補助金など、産業振興に係る事業予算などとなっております。 教育委員会事務局関係では、デジタルドリル教材の導入、福良ケ丘小学校、臼杵西中学校、野津中学校をモデル校として、電子黒板の試験導入などの予算となっております。
具体的な内容といたしまして、生活困窮者自立相談支援事業、予算額は１，７６０万円ですが、これは平成２６年度から取り組んでいる事業でございます。生活が困窮している、または困窮の可能性がある世帯に対する、総合的な分野、世代を問わない総合的な相談窓口です。 これまでの相談事例の中において、解決が難しい事例が多々ありまして、この重層的支援体制整備事業に以下の３つの新規事業が加えられています。
そして、大きな課題である事業予算の確保については、現在策定業務を進めています「津久見市立地適正化計画」において、現第二中学校エリアを都市機能や居住を誘導する区域に設定することで、国土交通省等の補助事業などに該当すればと思いますし、その他にも防災、公民館機能の移設といった観点からも有利な補助金・交付金、地方債の活用可能性を探っていきたいと考えています。
これまで中心市街地の定義が形骸化しつつあると感じていましたが、現在実施している都市再生整備計画事業と同様な考え方で市中心部のエリアを設定し、それと連動した形で津久見市立地適正化計画を大分県や国土交通省との協議、都市計画審議会での審議等を経て策定し、国の補助金・交付金等の事業予算の確保を目指すことで、本構想に描く様々な事業の実現性が高まると考えています。
次に、定住促進事業、予算については、また予算委員会がありますので、詳細は省きますけれども、ぱっと見る感じでは予算が令和３年度に比べれば下がっているような気がしますけれども、これは補助金等の今までの実績を勘案して、この数字というか、予算額になったのかどうか、そこの判断だけお尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
②地域おこし協力隊へのサポート体制について（活動資金及び事業予算等を含め）。 以上であります。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、地域おこし協力隊については、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。
引き続き、事業予算の確保、所有者への除却、リフォームの支援、空き家情報バンクへの登録等の周知、個々のケースに合わせた相談・指導体制などを強化していきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） ２点目の増加する空き家問題について（３）空き情報バンクについて、お答えいたします。
大分県議会での本事業予算が確定後、改めて教育委員会へは、先行する福岡県での様子や大分県内での実施の様子を確認した上で、再検討いただけないかとお願いをしておりました。その様子をお示しください。 ○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。
産業関係では、ユネスコ食文化創造都市認定に向けた取組への予算、乙見ダムのしゅんせつ工事への県工事負担金ほか、産業振興に係る事業予算などとなっております。 教育委員会事務局では、小・中学校学力向上対策事業、文化財保存活用地域計画策定事業などとなっております。 その他、契約検査課、会計課、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、消防本部、議会事務局から各事業について説明がありました。
この事業予算は、今議会への計上分と合わせて約15億円であります。中小企業者も対象に含めることは大いに賛同するものです。 しかし、補助対象が令和２年11月から令和３年２月までの３か月間のいずれにおいて、前年同月比売上げが50％以上減少していることが要件の一つとなっています。
この事業予算は、今議会への計上分と合わせて約15億円であります。中小企業者も対象に含めることは大いに賛同するものです。 しかし、補助対象が令和２年11月から令和３年２月までの３か月間のいずれにおいて、前年同月比売上げが50％以上減少していることが要件の一つとなっています。
２点目は、部落差別解消を冠して行われる事業予算や運動団体への補助金等に反対するものです。 2021年度は、特に、人権問題に関する市民意識調査を行うとのことで、その委託料198万4,000円が含まれています。これは、５年に一度行っているもので、部落差別問題に限らず、様々な人権問題を取り上げていますが、意識調査自体が憲法第19条に定める内心の事由に踏み込んでいる疑いもあり、中止すべきと考えます。
あと５、６年、今の形を続けて、チーフディレクターに残っていただき、１人、２人でも良いから、職員をここに置いて、いろいろな諸制度事業予算や人の繋がり、進め方などをすべて叩き込んでもらい、その間、理事や評議員になってもらおうとしている方々と一緒に、100年後を見据えた地域づくりをしてほしい。市民から理解をもらってほしい。このような思いから、1,000万円と登記費用との補正予算は削っていただきたい。